第一章　総則

第１条 （利用規約の適用）

1. この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社賃貸ねっと（以下「当社」といいます。）の提供する通信機器等（次条で定義）のレンタル（以下「本サービス」といいます。）に関し、当社及び契約者（次条で定義）との間に一律に適用されます。
2. 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。

第２条 （用語の定義）

本利用規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

1. 利用契約	本サービスを利用するための本利用規約に基づく契約の総称
2. 申込者	本サービスを利用する為に申込を行う者
3. 契約者	当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者
4. 通信機器等	本サービス利用に使用するデータ通信機器類、その付属品類、化粧箱等の必要機器類一式

第３条 （利用目的の制限）

契約者は、本サービスを適法に自己の通信目的にのみ利用するものとし、第三者への再貸与等を含む他の目的に利用してはならないものとします。

第４条 （名義及び所有権）

本サービスはレンタルサービスであり、本サービスの提供に使用する通信回線利用契約の名義及び通信機器等に係る所有権を契約者に帰属させるものではございません。

第５条 （規約の変更）

1. 当社は、規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約によるものとします。
2. 規約の変更（変更後の規約の内容及び効力発生時期等）、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者に対する周知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。
   1. 本サービスの画面上または当社ホームページ上に掲載することにより行います。この場合、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し周知が完了したものとみなします。
   2. 本サービス利用契約申し込みの際、またはその後に当社に届け出た契約者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を契約者の住所に発送したときをもって、契約者に対する周知が完了したものとみなします。
   3. その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で当社が指定したときをもって、当該周知が完了したものとみなします。

第６条 （契約者の氏名等の変更）

1. 契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が個別に了承した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3. 契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4. 契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第二章　契約

第７条 （申込手続）

1. 申込者による利用契約の申込は、あらかじめ本利用規約及び重要説明事項に同意の上、当社が定める方法で行っていただきます。
2. お貸し出しする通信機器等の回線は当社が指定するものとなります。申込者又は契約者のご希望や変更の申出には応じることができませんのでご了承下さい。
3. 当社は、次の各号に該当する場合には、申込者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該申込者に対しその旨を通知します。
   1. 申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   2. 申込者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
   3. 申込者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
   4. 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   5. 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   6. 申込者が反社会的勢力であるか、反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
   7. その他の事情により申込を受け付けられないと当社が判断したとき

第８条 （契約の成立）

1. 利用契約は、申込者が当社指定の手続きにより申込を完了し、当社が申込者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
2. 当社が申込者の希望するサービスを提供出来ないと判断した場合、または申込を承諾した後において事情により契約者にサービスが提供できないと判断した場合には、当社は、申込者または契約者に対し、第5条（規約の変更）に定める方法にて通知します。なお、申込を承諾した後において当社がサービスの提供ができない旨を通知した場合は、当該通知の発信をもって利用契約が取消されたのもとします。

第９条 （無料レンタル利用期間）

1. 利用開始日は、当社より通信機器等を出荷した日とします。
2. 無料レンタル利用期間（以下「利用期間」といいます。）は当社が提供するインターネット回線「賃貸ねっと」の初回に定める工事予定日までとし、契約者の責に帰さない事由により「賃貸ねっと」の工事日が延期となった場合の利用期間の上限は、初回に定める工事予定日を含む月の翌月末日までとします。
3. 契約者は、当社が指定する利用期間終了日から1週間以内に、当社が指定した返却方法により当社に返却するものとします。この期間を過ぎても通信機器等が当社にあることが確認されない場合、当社指定場所へ返却したことの確認がとれる日まで、当社規定の料金が発生します。

第１０条 （権利の譲渡等）

契約者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務の全部または一部を当社の書面による承諾なく譲渡または移転することはできません。

第三章　サービスの内容

第１１条 （サービス内容）

当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。

1. 本サービスの通信の提供
2. 本サービスの利用に必要な通信機器等の貸与
3. 通信機器等に故障が生じた場合の代替通信機器等の手配
4. その他前各号に付随する事項

第１２条 （機種変更）

契約者は、通信機器等の交換を行うことができません。

第１３条 （通信の条件）

1. 契約者は、通信機器等の通信事業者が別に定めるサービス区域内に自営端末設備若しくは自営電気通信設備が在圏している場合に限り通信を行うことが出来ます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等（これらに限られないものとします）電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことが出来ない場合（通信速度の低下を含みます）があります。人口密集地域より離れるほど、電波が入りにくく、速度も遅くなります。予めご了承ください。
2. 契約者にレンタルする通信機器等は、日本国内専用の機器であるため、日本以外では利用できません。万一ご利用になった場合において、契約者が不測の損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
3. 通信事業者より提供される通信サービスに係る通信は、通信機器等の通信事業者が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
4. 通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動することがあります。
5. 通信機器等に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。

第１４条 （公正利用と制限）

1. 当社は、すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、申込者あるいは契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込者あるいは契約者に対し、通信の停止または利用制限を行う場合があります。
   1. 利用量が契約容量を超過したとき
   2. 通信量に関わらず、当社の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
   3. その他、当社が合理的な事由により通信の停止または利用制限が必要であると判断したとき
2. 第１項による通信利用の停止または制限が発生した場合、利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも当社は契約者に一切の責任を負わないものとします。

第四章　通信機器等

第１５条 （通信機器等の受渡）

1. 契約者は、当社の指定する方法により通信機器等を受け取るものとします。
2. 契約者は、前項により受け取った通信機器等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵を発見した場合は、通信機器等を受け取った日より3日以内に当社にその旨通知しなければなりません。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は契約者から前項の通知を受け、通信機器等に瑕疵があると認めたときは、当社の費用をもって修理または代替品と交換します。
4. 天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込の受渡予定日までにお届け出来ない場合または契約者が受け取ることができない場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第１６条 （通信機器等の担保）

当社は、契約者が通信機器等を受け取った時において正常な機能を整えていることのみを保証するものとし、契約者個別の使用目的への通信機器等の適合性含め、その他の事項・性質等を担保しないものとします。

第１７条 （通信機器等の管理）

1. 契約者は、善良なる管理者の注意義務をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 通信機器等の譲渡、転売、貸与、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
   2. 利用契約目的外の使用
   3. 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
   4. 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
   5. その他当社が不適当と判断する行為
2. 契約者の行為が前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3. 契約者の行為が第１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等を返却するよう勧告することができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
4. 契約者の行為が第１項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第23条（損害賠償）に定める損害賠償請求をすることができるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
5. 通信機器等に関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。

第１８条 （通信機器等の滅失毀損等）

1. 契約者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。なお、この場合、不正に利用された通信料金は契約者が支払うものとします。
2. 前項の場合には、契約者はその原因が当社の責に帰すべきものである場合を除き、機器損害金を当社に対し支払うものとします。

第１９条 （私物等の取り扱い）

1. 契約者は、通信機器等を当社に返却するに当たり、当社に返却すべき物（通信機器等を含みますが、これに限りません。以下「返却物」といいます）以外の物（以下「私物等」といい、私物等は契約者の所有物とみなし、本条の規定を適用します。）が混入しないよう、十分に注意するものとします。
2. 契約者からの返却物の返却時に私物等が同梱されていた場合、当社は、当該私物等を、その受領した日を起算日として7日間（以下「保管期限」といいます）返却時の状態を維持し保管します。
3. 契約者は、保管期限内に私物等の引取りを、契約者の責任と費用負担において行わなければならないものとします。
4. 保管期限を過ぎても私物等の引取りが行われない場合、契約者は、すべての私物等の所有権を放棄したものとします。この場合当社は、当該私物等を任意に処分します。
5. 当社は、契約者からの返却物の返却時に私物等が同梱されていた場合ついて、その旨を契約者に通知する場合があります。当該通知において、特に私物等の引取りに関する期限を設定した場合は、その期限が保管期限に優先するものとします。

第２０条 （通信機器等の買取）

契約者による通信機器等の買取は原則できないものとします。

第五章　契約者の責任等

第２１条 （禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1. 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
2. 本利用規約に違反する行為
3. 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
4. 通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊行為
5. 通信機器等を第三者に転貸し、譲渡し、または担保に供する等当社所有権を侵害する行為
6. 当社の事業またはサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
7. 当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
8. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
9. 当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
10. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
11. 犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為
12. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第２２条 （利用停止）

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。
   1. 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき
   2. 本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき
   3. サーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になるまたは困難になるおそれがあるとき
   4. 本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき
   5. 前条に定める行為を行ったとき
   6. 本サービスの提供に当たり当社が契約する通信事業者（から停止指示があったとき
   7. その他運用上あるいは技術上の理由または不測の事態により当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断したとき
2. 当社は、本条の措置をとったこと、または本条の措置をとらないことに関し、一切の責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。

第２３条 （損害賠償）

1. 契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 契約者が一定期間、利用料金その他の債務を支払わないときは、本サービスの利用を停止し、利用契約の解約をしたものとみなします。ただし、当社に前記金額を超える損害が発生している場合、その超過額を請求することを妨げないものとします。なお、この場合には、契約者は、当社の請求に応じ、速やかに通信機器等を当社に返却するものとします。当社の指定する期間までに通信機器等の返却がない場合、当社は機器損害金を請求します。
3. 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第六章　雑則

第２４条 （本契約の解除）

1. 当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
   1. 利用契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
   2. 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
   3. 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
   4. 本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき
   5. 契約者について、破産、会社更生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき
   6. 当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部または一部が終了したとき
   7. その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
   8. その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 当社は、前項の規定により利用契約を解除するときは、あらかじめ、その理由及び解除する日を第5条（通知の方法）に定める方法で契約者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。
3. 契約者は、第１項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

第２５条 （免責）

1. 本サービスにて通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信端末にて、契約者あるいは利用者の善意悪意に拘らず当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 通信機器等の利用に支障をきたした場合、契約者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとします。なお、当社以外の第13条（通信の条件）第１項に定める通信事業者による通信障害は、当社の責めに帰すべき事由から除くものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第7条（申込手続）に定める手続をした際の内容に誤りがあり通信機器等の利用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。
4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、契約者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
5. 当社が契約者に対して負う責任は、本利用規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害（財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。）について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
6. 利用契約が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第３項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負わないものとします。

第２６条 （再委託）

当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第２７条 （守秘義務）

契約者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第２８条 （個人情報の取扱い）

個人情報の取り扱いに対しては、当社は当社が定めるプライバシーポリシーを遵守します。

第２９条 （準拠法及び管轄）

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

隋測

本規約は2023年5月1日より実施します。